アベノミクス官製春闘のレビュー＜4＞
From 山極毅
前回に引き続き、安倍内閣の時の官製春闘について振り返ってみたいと思います。
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＜前回のおさらい＞
● 官製春闘により、過去10年間のトレンドを若干上回る賃上げ成果があった。
● しかし、1990年頃までの賃金上昇トレンドには、まだまだ追いついていない。
● 首相が直々に要請しているのに、なぜ企業は期待に応えないのか？
官製春闘の昇給ペースが鈍ってきた２つの理由とは？
前回記事の最後のグラフ（以下に再掲）を見ると、’13 → ’14の賃上げ額に対して、
’14 → ’15では昇給ペースが鈍ってきた（傾きが少し寝てきた）ことが分かりました。
＜図１．官製春闘後の昇給トレンド＞
賃上げペースは、２つの原因によって鈍化しています。
今回はその原因をお話しします。
原因の1つ目は、企業の利益が増えても給料のアップに結び付かない、
リクツがあるということです。
まず、以下のグラフをご覧ください。
＜図２．利益と人件費の関係（リーマンショック後）＞
このグラフは、営業利益と人件費の全社平均値を、
2007年から2015年までの推移をまとめたものです。
比較のために、2007年を100としています。
リーマンショックの影響で、2008年、2009年の企業収益は大きく落ち込みました。
しかし、同じタイミングで給料はほとんど下がっていませんでした。
その後、徐々に経済は回復し、2013年に企業の営業利益総額は2007年レベルに回復しました。
＜図３．利益と人件費の関係（官製春闘導入後）＞
給料も少しずつ改善し、2014年度にはリーマンショック前の2007年度レベルを
超えたことが分かります。
つまり、利益が下がっても給料は急に減らない代わりに、
利益が上がっても給料は急に増えない、という特性があるということです。
日本の終身雇用制のメリットでもあり、今後はデメリットにもなりうる特徴です。
過去のデータを見てもそうなっているのか、もう少し見てみましょう。
前々回の、会社が儲かっても給料が上がらない本当の理由＜２＞の記事で、
以下のグラフを掲載しました。
＜図４．一人当たりの付加価値が増えると給料も増える＞
横軸が付加価値、縦軸が給料のグラフが右上がりの一直線になっているので、
従業員の年収は一人一人が生み出した付加価値に比例している、という事を意味しています。
これを時系列で整理し直してみると、以下のようになります。
青い線が実際の値で、赤い線が計算値です。
1960年から2015年までの55年分を、左から順番に表示しています。
＜図５．付加価値額が分かると給料総額も予測できる＞
1985年まで（グラフの左半分）は、実際の値と計算値は良く一致していますが、
その後は少しズレが目立ってきています。
この計算式は、
（従業員の給料）＝（付加価値額）×（係数１）＋（一定の値）
というシンプルなものです。
この式をベースに、「利益が上がっても給料はさほど増えない」という
先ほどの原則を考慮した計算式を作ってみましょう。
この原則を加味すると、以下のようになります。
＜図６．営業利益を加味すると予測精度は向上する＞
線と線のスキマが小さくなって、予測精度がアップしたことが分かりますね。
この計算式は、
（従業員の給料）＝（付加価値額）×（係数１）＋（営業利益）×（係数２）＋（一定の値）
という形です。
営業利益の影響を加味した結果、予測精度があがりました。
ここで大事なのは、係数１はプラスの数値であるが、
係数２はマイナスの数値であるということです。
つまり、給料の総額は付加価値が増えれば増えるが、
営業利益が増えると減る方向に動く、という意外な結果なのです。
にわかには信じられませんが、２個目のグラフを見れば分かるように、
統計データに基づいた事実なので、否定できません。
結果的に、「利益が上がっても給料はさほど増えない」
という原則が確かめられたことになります。
この分析結果は、付加価値と営業利益が分かれば、
給料の総額はかなりの精度で予測できる、ということを言っています。
実際の企業の経営企画部、経理部、人事部の皆さんは、この関係式を使うことによって、
会社の給料の妥当性を検証することが出来ます。
過去の自社のデータから分析するだけでなく、同規模の同業他社のデータと比較すれば、
自社の強みや弱みを定量的に分析することも可能になるでしょう。
さらに精度を上げたい場合は、別の指標を追加して検討してみることも可能です。
例えば以下のグラフでは、ヒミツの指標を使うことで
予測の正確性がまた少しアップしました。
この計算式は、
（従業員の給料）＝（付加価値額）×（係数１）＋（営業利益）×（係数２）＋
（ヒミツの指標）×（係数３）＋（一定の値）
です。
ひとつ前の式でも十分に説明できているので、ここまで凝らなくても実務上は問題ありません。
＜図７．ヒミツの指標を考慮すると、予測精度はほぼ完璧＞
さて本題に戻りますが、安倍首相が、「業績が回復しているのだから賃上げしてください」
と企業にお願いしているにもかかわらず、企業側が賃上げを渋る理由の一つがここにあります。
つまり、かつて景気が悪かった時は、企業は自分達の努力でなんとか乗り切った。
（国は充分なサポートをしてくれなかった。当時の政権は違いますが。。。）
業績が急速に悪化しても給料は維持したのだから、
回復したからといっても急に給料は上げられませんよ、と言っているのです。
なので経営者は、「頑張った人が報われるようにしたい」というような発言を
繰り返すわけです。
これはどういう意味かと言うと、「給料の総額は上げられないが、
成果の配分の仕方を工夫して業績の高い人に報います」ということなのです。
さて、今回の話をまとめたグラフをお見せします。
＜図８．給料を上げたいなら付加価値をあげるしかない＞
多少の誤差はありますが、2007年度を起点にして、付加価値は3.9％アップし、
それにつれて給料も3.5%アップした、
という極めてリーズナブルな落ち着きどころにいる訳です。
付加価値のアップほどに給料がアップしていないのは、
先ほどの「利益が上がっても給料はさほど増えない」原則の影響です。
さて、今回は理由の１つ目をお話しました。
結果的におかしなことにはなっていませんでした。
理由が分かればなんてことは無い話です。
ところが、問題なのはもう１つの理由のほうです。
政府の考えは、「給料を上げれば消費が活発になり、インフレが進んで経済が好循環化する」、
というものですが、この３段論法には一つ欠けている点があります。
この欠けているものを実現するためにこそ、戦略人事が必要なのですが、
まだ誰もその必要性を述べていません。
ということで、次回はその「欠けているもの」を説明したいと思います。
次回は、このシリーズの最終回です。
山極毅
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