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会社が儲かっても給料が上がらない本当の理由<4>

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<前回のおさらい>
☑ 官製春闘により、過去10年間のトレンドを若干上回る賃上げ成果があった。
☑ しかし、1990年頃までの賃金上昇トレンドには、まだまだ追いついていない。
☑ 首相が直々に要請しているのに、なぜ企業は期待に応えないのか?

 

<官製春闘の昇給ペースが鈍ってきた2つの理由とは?>

前回記事の最後のグラフ(以下に再掲)を見ると、’13 → ’14の賃上げ額に対して、’14 → ’15では昇給ペースが鈍ってきた(傾きが少し寝てきた)ことが分かりました。

 

13-15

このペース鈍化には2つの理由があると考えられます。今回はその理由をお話しします。

理由の1つ目は、企業の利益が増えても給料のアップに結び付かない、リクツがあるということです。

まず、以下のグラフをご覧ください。

20170106-1

このグラフは、2015年までの人件費に関連するKPI(Key Performance Index)を、2007年を100としてグラフにしたものです。

リーマンショックの影響で、2008年、2009年の企業収益は大きく落ち込みました。しかし、同じタイミングで給料はほとんど下がっていませんでした。

その後、徐々に経済は回復し、2013年に企業の営業利益総額は2007年レベルに回復しました。

20170106-2

給料も少しずつ改善し、2014年度にはリーマンショック前の2007年度レベルを超えたことが分かります。

つまり、利益が下がっても給料は急に減らない代わりに、利益が上がっても給料は急に増えない、という特性があるということです。

日本の終身雇用制のメリットでもあり、今後はデメリットにもなりうる特徴です。

過去のデータを見てもそうなっているのか、もう少し見てみます。

前々回の、会社が儲かっても給料が上がらない本当の理由<2>の記事で、以下のグラフを掲載しました。

per-head-added-value

横軸が付加価値、縦軸が給料のグラフが右上がりの一直線になっているので、従業員の年収は一人一人が生み出した付加価値に比例している、という事を意味しています。

これを時系列で整理し直してみると、以下のようになります。青い線が実際の値で、赤い線が計算値です。

1960年から2015年までの55年分を、左から順番に表示しています。

20170106-3

1985年まで(グラフの左半分)は、実際の値と計算値は良く一致していますが、その後は少しズレが目立ってきています。

この計算式は、(従業員の給料)=(付加価値額)×(係数1)+(一定の値)

というシンプルなものです。

この式をベースに、「利益が上がっても給料はさほど増えない」という先ほどの原則を考慮した計算式を作ってみましょう。

この原則を加味すると、以下のようになります。

20170106-4

線と線のスキマが小さくなって、予測精度がアップしたことが分かりますね。

この計算式は、(従業員の給料)=(付加価値額)×(係数1)+(営業利益)×(係数2)+(一定の値)

という形です。営業利益の影響を加味した結果、予測精度があがりました。

ここで大事なのは、係数1はプラスの数値であるが、係数2はマイナスの数値であるということです。

つまり、給料の総額は付加価値が増えれば増えるが、営業利益が増えると減る方向に動く、という意外な結果なのです。

にわかには信じられませんが、2個目のグラフを見れば分かるように、統計データに基づいた事実なので、否定できません。

結果的に、「利益が上がっても給料はさほど増えない」という原則が確かめられたことになります。

この分析結果は、付加価値と営業利益が分かれば、給料の総額はかなりの精度で予測できる、ということを言っています。

実際の企業の経営企画部、経理部、人事部の皆さんは、この関係式を使うことによって、会社の給料の妥当性を検証することが出来ます。

過去の自社のデータから分析するだけでなく、同規模の同業他社のデータと比較すれば、自社の強みや弱みを定量的に分析することも可能になるでしょう。

さらに精度を上げたい場合は、別の指標を追加して検討してみることも可能です。

例えば以下のグラフでは、ヒミツの指標を使うことで予測の正確性がまた少しアップしました。

この計算式は、

(従業員の給料)=(付加価値額)×(係数1)+(営業利益)×(係数2)+(ヒミツの指標)×(係数3)+(一定の値)

です。ひとつ前の式でも十分に説明できているので、ここまで凝らなくても実務上は問題ありません。

20170106-5

さて本題に戻りますが、安倍首相が、「業績が回復しているのだから賃上げしてください」と企業にお願いしているにもかかわらず、企業側が賃上げを渋る理由の一つがここにあります。

つまり、かつて景気が悪かった時は、企業は自分達の努力でなんとか乗り切った。(国は充分なサポートをしてくれなかった。当時は政権は違いますが。。。)

業績が急速に悪化しても給料は維持したのだから、回復したからといっても急には給料は上げられませんよ、と言っているのです。

なので、「頑張った人が報われるようにしたい」というような発言につながるのです。

これはどういう意味かと言うと、

「給料の総額は上げられないが、成果の配分の仕方を工夫して業績の高い人に報います」

ということなのです。

さて、今回の話をまとめたグラフをお見せします。

20170106-6

多少の誤差はありますが、2007年度を起点にして、付加価値は3.9%アップし、それにつれて給料も3.5%アップした、という極めてリーズナブルな落ち着きどころにいる訳です。

付加価値のアップほどに給料がアップしていないのは、先ほどの「利益が上がっても給料はさほど増えない」原則の影響です。

さて、今回は理由の1つ目をお話しました。結果的におかしなことにはなっていませんでした。

理由が分かればなんてことは無い話です。

ところが、問題なのはもう一つのほうの理由です。

政府の考えは、「給料を上げれば消費が活発になり、インフレが進んで経済が好循環化する」、というものですが、この3段論法には一つ欠けている点があります。

この欠けているものを実現するためにこそ、戦略人事が必要なのですが、まだ誰もその必要性を述べていません。

ということで、次回の最終回でその「欠けているもの」を説明したいと思います。

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