2020年の日本の生産性、実際のところどうだった？
From 山極毅
前回まで、アベノミクス完成春闘の効果を検証してきました。
1960年から2015年までの55年間の推移を定量化し、
特に最後の５年で何が起きたのかを勉強してきました。
今回は、2016年から2020年までの直近５年間に、
日本全体の生産性がどのように変化したのかを見ていきます。
給料をアップさせる源泉は、従業員一人当たりの付加価値である、
というお話を前回までのシリーズでしました。
実際に、2016年から2020年までの付加価値額はどうなったのかを見てみると・・・
このグラフの青い曲線が、社員一人当たりの付加価値額です。
2014年くらいに700万円を突破して上昇傾向にありましたが、
2020年は再び700万円を切りました。
感染症拡大の影響で、世界中で生産が停滞したことが要因だと思われます。
ところが、社員一人当たりの人件費は、ほぼ横ばいになっています。
一部の業界では確実に給料が減っていた訳ですが、
全体でみるとトントンという意外な結果になっています。
ニュースを見ると、すべての業界が給料カットしているような印象ですが、
全体的にはなんとか維持されている、とみる方が正しそうです。
付加価値額は低下したのに、人件費が変わらないということは、
労働分配率は大きくなるしかありません。
図中のピンクの線ですが、またしても60％を突破してしまいました。
大企業も込みの母集団でこの状態ですから、中小企業の中には労働分配率100％
（社員に給料払ったら、会社に利益がゼロになる状態）になってしまった会社もあるはずです。
過去のトレンドをみると、日本の場合、労働分配率が60％以下のときには、
かなり好景気感が強くなるように思います。
2002年から2006年にかけて、労働分配率は低下しています。
その当時、それまで戦後最長であったいわゆる「いざなぎ景気」における景気回復期間
（1965年10月～70年7月：景気拡張期間57ヵ月）を上回ったと、話題になっていましたね。
2007年は、翌年におきたリーマンショック直前という時期でしたので、
この２０年間ではかなり景気の良い時期だったと思います。
その時の数値を100としたときに、2015年と2020年の日本はどうなのかを
計算したのが、次の表です。
この表をみると不思議だなと思いませんか？
なぜなら、売上は13.8％、利益は15.8％も落ちているのに、
一人当たりの人件費は3.8％もアップしているからです。
普通ではないことが起きています。
これが官製春闘の効果と言えなくもないのですが、
企業の稼ぐ力は落ちているので、カンフル剤が必要になってきます。
そこで岸田内閣（国）が考えたのが、賃上げ促進税制です。
期間は2022、2023年度の2年間です。
現在、全雇用者を対象に、給与総額（ボーナス含む）を前年度比1.5%以上増やした企業は、
給与総額の増加額の15％分が税額控除となる制度はすでにありますが、
改正後はもっと大盤振る舞いになります。
改正後（2022年度以降）、給与総額を2.5％以上増やした企業には、
増加額の30％分の税額控除。
さらに、教育訓練費を前年比で10％以上増やした場合には、
追加して給与総額の増加額の10％分の税額控除が与えられます。
つまり、合計して雇用者全体の給与総額の増加額の40％分の税額控除が
与えられることになります。
所得控除ではなく、税額控除で40%ですから、かなりオトクな制度だと言えます。
40％の税額控除を狙って研修を充実させたい場合は、ぜひ弊社にぜひお問い合わせください。
各種研修メニュー揃っております。
（特に、部課長層の行動変容系は得意です）
すいません、以上CMでした。
話を戻しまして、採用拡大中の中小企業の場合、社員数が増えただけで
2.5％程度の人件費増は見込めると思うので、採用強化も今年はチャンスですね。
弊社では、独自開発したオンライン採用ツールも準備してますので、
ご興味のあるかたはお声掛けください。
今なら、３か月無料トライアルができますので、じっくり使ってから判断してください。
すいません、またまたCMでした。
本論に戻りますが、なんだかんだ言っても、
日本は国民を消費者だと考えているということなんだと思います。
つまり、物価が安いほどエライという考え方です。
一方で欧米では、国民を労働者として考えています。
つまり、給料が高いほどエライという考え方です。
労働は美徳、消費はつつましく、という日本固有の価値観。
労働は苦役、余暇は思いっきり楽しむ、という欧米の価値観。
この２つの差が、モノの値段に対する相場を決め、最終的に生産性があがらない
（モノの値段を上げられない）国の根本原因になっているように思う訳です。
大阪に行けば、ランチ490円とか当たり前で、大阪人が東京に来てランチ980円という看板をみると、
「東京は物価が高い！」と驚くことがありますが、
海外でコンビニランチですら、普通に1500円くらいします。
大阪のランチは、本当に安くておいしいです。
どうやって利益出しているんですかね？
という訳でして、安いものや安いサービスを求めれば求めるほど、
給料は上がらなくなるという循環に落ち込んでいるのでは？
という気がしているのは、私だけでしょうか？
あなたは、どう思いますか？
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山極毅
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