From:山極綾子
「chatGPT サービス 一覧」
ふと気になって検索してみました。
（もしかすると、こういうものこそchatGPTに聞いた方が早いのかもしれませんが、
それはさておき。）
ライティングアシスタントやチャットボットは、GPTの得意分野。
（モデルの構造上、Google謹製の他の大規模言語モデルよりもGPTの方が
文章を生成するのは得意だったりします。）
要約作業が必要な議事録を作成するのは朝飯前。
加えて、新商品のアイディアを自動生成してくれるAIや業務効率化のサポート。
そもそもchatGPTを導入するためのサポートを展開している企業もあるようです。
本当にたくさんのサービスが展開され、かつ類似のサービスを展開する企業がたくさんあり、
世はまさに大航海時代…ではなく、大AI時代を迎えているように感じます。
今はもう、chatGPTの出現がだいぶ前のことのように感じますが、
出始めたころから多様なサービスが展開されていました。
例えば大手飲食店レビューサイト「食べログ」がchatGPTをいち早く導入して
自動お店予約システムを構築した際は、この規模間の企業でこんなに早く開発できるのかと、
機械学習の専門家の方々がざわついていたことを思い出します。
一方、こういったAIの導入には障壁があることもしばしば。
企業は自社の展開しようとする商品・サービスが倫理的に問題がないのかをきちんと評価し、
責任を取る必要があります。
ハーバードビジネスレビューに記載されていた
【「デジタル責任」という新たな概念を組織に浸透させるための4原則】
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/9689
によれば、ボディカメラのメーカーが顔認証機能を搭載しようとして反対された企業も、
AI倫理委員会の懸念を受けて、テーザー銃搭載ドローンの開発プロジェクトを
中止せざるを得なかった企業もありました。
テーザー銃搭載ドローンなんて、どこで使うんでしょうか。
ゲームの中でしか見たことがありません…。
日本でもかつて、新入社員の内定辞職率を推定・提供していたことで
批判を受けた企業もありました。
「デジタル技術の責任ある使用」について、社会の期待が高まっていることは
全世界的に間違いなさそうなのですが、
一方で企業は利益を出さなければいけないのもまた事実です。
ビジネスの目標と、責任をもってデジタル技術を活用すること。
この利害のバランスを取ることに難儀する企業が多い中、日本でも
chatGPTを活用したサービスが多数生まれ、そして大きな批判を受けることなく
ここまで来ていることは、とてもすごいことだと感じます。
実は日本企業はそのあたりがとても上手なのかも…しれません。
山極綾子
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