（クイズ）売上を10%増やしたいとき、社員数は何％まで増やして良い？

山極毅　From丸の内のオフィスより

今日のタイトルにある質問は、中小企業の経営者から大手企業の人事担当者が

知りたいけれども、答えを探すのが難しい問いかけの一つです。

もし、あなたが経営者または人事の責任者なら、どうやって納得する答えを導きますか？

最初に思いつくのは、

「売上を10%増やすのだから、社員も10%増やせばよいのではないか？」

というアイディアです。

非常に分かりやすい反面、本当にこれで良いのか？という疑問が生じます。

そうです、実際にここまで社員を増やすとNGです。

なぜNGだと言えるのか？

売上を10%増やしたい時に、社員数を10%増やしてしまうと、

売上に占める人件費の比率が一定となります。

そうすると、社員一人当たりの売上高は一定になります。

ところが、世の中の実在する会社のデータを調べて、その傾向を見てみると、

会社が大きくなるにつれて社員一人当たりの売上高は、大きくなっていきます。

また、社員1人当たりの利益額や、社員1人当たりの付加価値額

（注：営業利益と総額人件費の和）も、

会社の成長とともに大きくなっていきます。

ということは、売上を10%増やしつつ、かつ会社を正常に成長させたいと思うのであれば、

社員数は10%まで増やしてはいけないことになる訳です。

恐らく、このことを知らなくても会社経営は出来ますし、給与制度の設計もできるでしょう。

ただし、もしあなたが会社を持続的に成長させたいと思うのであれば、

この関係を正しく理解しておく必要があります。

売上を10%程度増加させるのであれば、今ある人事制度でも困らないでしょう。

しかし、「会社の売り上げを2倍にするために、何人まで社員数を増やして良いのか？」

という質問に対しては、データに裏打ちされたロジックで意思決定する必要があります。

例えば、5年で売上を2倍にしたいのであれば、2倍になった時点での社員数、

人件費、1人当たりの売上高／利益額／付加価値額を設定する必要があります。

また、ISO30414の浸透と拡大にともなって、人的資本のROI（投資収益率）も

はっきりさせる必要があります。

さらに、会社を拡大していく場合は、

今よりももっと優秀な社員を確保していく必要があります。

そうすると、社員一人当たりの給料（平均値）は増やしていく必要があります。

人事制度、給与制度はどのように設計しなくてはいけないのか、

という点をまとめてみましょう。

会社の人事制度、給与制度は、企業の売上増加と共に

１）売上高に占める人件費総額の比率は小さくなるようにする

２）1人当たりの給料はアップさせる

３）1人当たりの売上高もアップさせる

４）1人当たりの付加価値額もアップさせる

５）同時に売上高営業利益率をアップさせる（人件費とのバーター項目です）

６）労働装備率をアップさせる（自動化、省力化投資の推進）

７）人的資本ROI（投資収益率）をアップさせる

等を同時に達成させる必要があるのです。

もしあなたの会社が、今後の事業成長やISO30414による情報開示という課題を

お持ちなのであれば、弊社の動画講座が参考になるかも知れません。

前回実施したところ、想定よりも多くのお客様に参加いただいたので、

定期的に開催することにしました。

（11/5の回と内容は同じです）

ご興味のある方は、以下のページからお申し込みください。

https://keieijinji.seminar-manager.com/2Ti6hUoX9k2oR0KxwnJNvw/event/

最後にクイズの答えです。

売上高を10%増やしたい時の世間相場は、社員数を7.4%増以内に抑えることで、

今よりも強い会社にすることが出来るでしょう。

こうすることによって、1人当たりの売上高は2.4%増加し、

1人当たりの人件費を1.1%アップさせ、営業利益を1.4%アップさせることができます。

これらの数値は、2018年の日本の全産業の平均値ですので、

もっと良い成果を出すことももちろん可能です。

一つの目安として活用いただけますが、業種によって許される人員増は異なりますので、

詳しくはセミナーでご紹介している手法を導入していただければと思います。

山極毅

P.S.

今日も最後まで読んでいただきありがとうございます ^ ^

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