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経営×人事の必須知識(付加価値生産性)

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前回、『会社の中に残ったお金』という表現を使いましたが、このお金のことを『付加価値額』と言います。

売上から、外部に支払った材料費や経費を引いた残りです。

材料費やサービスを仕入れて、それ以上の値段で商売をしたので、付加価値を付けたことになります。

ここから給料や税金、賃借料、利息を払った残りが純利益です。

19.6という数値は、日本の会社の売上総平均を100とした時の値でしたから、売り上げに占める付加価値額の比率が19.6%、ということになります。

売上高100.0
外に支払ったお金80.4
会社の中に残ったお金19.6
(残ったお金=付加価値額19.6の内訳)
営業利益3.5
賃借料・税金2.5
役員給与1.8
費用A11.8

 

そして、会社の中に残ったお金19.6と、人件費11.8の比率、11.8/19.6=60.1%のことを、労働分配率と呼びました。

会社が稼いだお金の60%は従業員の給料に、残りの40%が会社維持費と営業利益になっていました。

本日は、会社の規模別にこの数値がどのようになっているか検討してみます。

 

比率の代わりに実際の金額(単位:万円)はいくらかを確認してみましょう。以下の通りとなっています。

●売上高付加価値比率19.6%のときの、実際の一人当たり付加価値金額=6.90百万円
●その時の、実際の人件費=4.15百万円
(ちなみに、労働分配率は4.15/6.90=60.1%と計算します)

これが、日本平均の付加価値金額と実際の人件費です。415万円少ないな!と感じられるかもしれませんが、日本の会社平均の1人当たり付加価値額が690万円ですので、あまり文句はいえません。

データは、会社の規模(資本金別)に5水準あります
1,000万円未満
1,000~5,000万円未満
5,000~1億円未満
1~10億円未満
10億円以上

実際にデータをプロットしてみると以下のようになります。

見方を説明します。青い●が、従業員一人あたりの付加価値生産額と人件費の関係です。

会社の規模は左から右に大きくなってます。

graph vol3

会社の規模が大きいほど付加価値生産額が大きく、それにつれて人件費(給料)も高くなっています。

決定係数(R2)は0.987とほとんど1ですから、非常に強い相関があることになります。

参考に労働分配率を赤い■で書いてます。これは面白い動きをしていて、右から二つ目、資本金1~10億円未満の会社が、一番従業員の取り分が多いことが分かりました。

なんと、日本平均の60.1%より6.4ポイントも大きい、66.5%です。こちらも決定係数0.848と、強い相関があります。

この結果は、会社の規模が大きい方が一人あたりの付加価値額が多く、その結果として給料も高い、ということを示しています。

給料については、なんとなくそうかなと思いますが、付加価値生産性にこんなに差があるのは、少し不思議な感じがします。

その差はなんと2.6倍に達します。小さい規模の会社の方が風通しも良く、かつ広範囲な業務を1人でこなしていて生産性が高いように感じる方もいらっしゃると思います。

実は、自社の生産性と他社の生産性を比較をする際、見落としてはいけない重要な点があるのです。

これを知らないで、他社より生産が高いとか低いとか一喜一憂しても、ほとんど意味はないのです。

なぜ、資本金が多い会社の方が生産性が高いのか?このあたりを次回解説いたします。
(つづく)

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