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2018年の「給料」、賃上げが本格化し新卒も超売り手市場到来か

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2018年の「給料」、賃上げが本格化し新卒も超売り手市場到来か (Diamond Online)
有効求人倍率が過去最高を更新した2017年。「人手不足の割には景気の良さを実感できない」という見方も多かったが、ここに来て「アベノミクスによる金融緩和の恩恵が浸透してきた」と指摘する専門家もいる。人手不足が深刻化するなか、就労者の待遇はどう変わってい...

最近各種メディアに、『労働分配率』という単語がよく出てきます。

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に対する、人件費の割合です。

(ものすごく簡単に言うと、付加価値高=売上高 ‐ 材料費 ‐ 経費)

多くの記事の論調が、労働分配率が低いのがけしからん!というトーンですが、これは半分間違いです。

実は、2000年以降でもっとも労働分配率が高くなった年は、リーマンショック直後の2008年だったのです。誰もこの時代に戻りたいとは思わないですよね?

理由は、市場低迷から売上の急低下が起こり、企業の生み出す付加価値が大幅に悪化。一方で給与レベルは維持しなければいけなかったので、労働分配率が急上昇したのです。

つまり、同時にチェックすべきKPIは、売上高付加価値比率と労働分配率なのです。

あくまで経験則からの見解ですが、この点にも等しく言及されている記事は、信頼度が高い傾向にあります。

アベノミクス以降の官製春闘の評価や、ほとんど一般には知られていない労働分配率の話は、以下のブログも参考にしていただければと思います。

http://keieijinji.co.jp/swp/20161214/

http://diamond.jp/articles/-/159329

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