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日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)

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賃上げ率で議論されているのは、1人当たりの平均賃金です。政府が要請して影響力を発揮できるのは、実はここまでです。

その先は、企業の評価報酬制度によって、個々人への配分額が決まります。

多くの日本の組織が重視しているのは、『年収支給額に差をつけない』という考え方です。

限られた給与の原資を、活躍できる人材に適正に配分する仕組みは、年功賃金を止めた会社であっても、まだまだ改良の余地があるというのが実感です。

アマゾンの小売り戦略と同じく、評価報酬制度もロングテール(べき分布)を意識しないと、国際競争で太刀打ちできない可能性が高まってきています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960110R20C18A1MM8000/

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