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働き方改革法案 自公「厳正な審査」

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働き方改革法案 自公「厳正な審査」 (ホウドウキョク)
自民・公明の幹事長らが会談し、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案について、党内で今国会での成立に向け、厳正な審査をすることで一致した。 自民党の森山国対委員長は、「重要法案であり、国民の生活とも極めて関係の深い法案であるので、党内手続きを...

常識的に考えて、既存の裁量労働制の下で働いている人が、傾向的に残業が増えるとか、一般従業員の働き方のほうが残業が多いとか、そんなシンプルに業務量は決まる訳がない。

職場の現場で起きていることは、仕事を切れない上司の下では残業が増るし、見切りの早い上司のチームは必要最小限になるということだ。

元のデータは、おそらく仕事の量も、質も、上司も、部下も、業務の緊迫状況も、なにもかもが違う。

リンゴとオレンジを比較しているようなデータを、いくら厳正に審査したところで、目を見張るような結論に到達する訳が無い。

今日本の職場に必要なのは、現状よりも少しでも良い方向に一歩踏み出すことではないのか?

そのためには、多少荒療治だが総労働時間を規制する方法が有効ではないかと思う。

労働時間の制約があると企業の収益が落ちるというのであれば、なぜフランスよりも日本のほうが生産性が低いのかが説明できない。

会議、電話、根回し、意味のない説教、決して説明されることがない膨大なプレゼ資料など、時間泥棒の原因となっている悪習を、時間規制で一つ一つ潰していくしかないのではないか?

https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00385393

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