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働き方改革の成否握る経営目標 公認会計士 星野雄滋

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働き方改革の成否握る経営目標
 働き方改革が本格的に実行されるであろう2018年、それを踏まえた新年度の目標を各社は策定されているものと思われる。財務的視点からの経営目標は、売り上げや利益、資本利益率などが策定され、さらに将来ビジ

現在ここまで働き方改革が論じられているにもかかわらず、上場企業の有価証券報告書から、人件費を読み取ることはできない。

開発製造に関連する部門の人件費は製造原価の一部に、本社や営業部門の人件費は一般管理費に分類されており、かつ明示されていない。

自社の位置付けを知り、改善幅を定義して経営目標に落とすにはベンチマーク活動が必要だが、これができない状況にあるのが日本の実態。

人件費情報がオープンになれば、社員の人数で割った一人当たり人件費や、社員一人当たり付加価値額が分かるので、経営改善にも求人のしやすさにも役立つはずです。

厚生労働省は、残業時間集計の反省をしている場合ではなく、金融庁と連携して人件費情報を有価証券報告書に記載する事を義務づけるように、すぐに行動をおこすべきだと思います。

https://newspicks.com/news/2863923?ref=user_2722643

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