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【新】2018年は日本型雇用の大転換期。我々の働き方はどうなる?

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【新】2018年は日本型雇用の大転換期。我々の働き方はどうなる?
「長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。70年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国...

『3%以上の賃上げをした企業への法人税減税や、生産性を高めるためシステム投資をする中小企業の固定資産税減免なども政策に掲げている』

ちょっと怖い話をします。

この話が論じられる際、極めて重要かつ明確にしておくべき点があります。

それは何かというと、3%の賃上げが給与総額を示しているのか、一人あたり賃金を示しているのかというポイントです。

現在の役員や経営者陣は、長く続いたデフレ圧力下で結果を残してきた人なので、製品やサービス単価のアップに長けている人は少ないです。

コストダウンと効率化の達人達です。

労働分配率や売上高人件費比率といった、人件費関連のKPIを注意深く見れば、その組織が差別化&高価格路線により昇給原資を捻出しているのか、はたまたコストダウンによって捻出しているのか一目瞭然です。

大事なのは、コスト削減には限界があるということ。正しい成長の方向性は、付加価値向上や差別化による単価アップがベースになければなりません。

ところが、世の中の多くのタレントマネジメントシステムやAI採用は、過去の成功者をデータベースに投入しています。

したがって、今後重要な役割を担うべき人材ではなく、高いお金を払ってコストダウンの達人を選択しようとしている訳なのです。

政府が目指しているであろう給与総額の3%向上は、正しい人材マネジメントを試行錯誤で積み重ねるしかありません。

つまり、時間がかかります。

ということで、多くの企業は手っ取り早く一人あたりの給与をあげる道を選びます。

経費削減でなんとかなるケースもありますが、多くの場合問題の先送りにしかなりません。

さて、あなたの会社はどちらでしょうか?

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