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「働き方」法案提出、3月ずれ込み=不適切データ問題受け

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「働き方」法案提出、3月ずれ込み=不適切データ問題受け:時事ドットコム
 「働き方改革」関連法案の今国会提出時期について、政府が当初目指した月内から3月にずれ込む見通しとなった。複数の政府・与党関係者が20日、明らかにした。関連法案に含まれる裁量労働制の対象拡大に関するデータ誤用問題が発生したことを踏まえ、慎重な対応...

「データは事実、評価は解釈」

前職で、毎月グローバル従業員28万人のデータを扱っていた経験からひとこと。

この例だけでなく、人事データの扱いには細心の注意が必要なのですが、それを実行できる人材は多くないです。

例えば、10人の人事部員に、「従業員数を数えてください」と依頼したとします。

おそらく、答えは8パターンくらい出てきます。理由は、従業員数の数え方の定義をしっかりと伝えないからです。

休職者は数えるの?長期休暇をとっている人は?赴任前だけど籍が本社にある人は?産休に入ったひとは?退職したけど、有給取得している人は?

等々現場で正しく人員を数えるのは、じつはとてつもなく難しい作業なのです。

今回の残業時間の計測は、人員数よりもはるかに難易度が高いです。

まず、母集団数の選定、業務負荷の平等性、突発業務の有無、業務の季節要因、稼働日数の確認等々、思いつくだけでもかなり神経を使う集計になるはずです。

日本の人事部だけでなく、多くの人は人事のデータ計測の重要性と難しさを理解していません。

国会で本当に議論すべき問題は、どのように組織の付加価値を高め、個人の能力を開発し、海外に伍していける産業競争力をつけていくか?という点のはずです。

信頼性に疑念があるデータを提出してしまうと、結果的に高い費用がかかっている国会で、本質ではない議論に時間を使うことになります。

「働き方」改革の前に我々がすべきことは、「正しいことを正しくやる」ことに神経を使うことです。

https://newspicks.com/news/2837162?ref=user_2722643

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