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経営×人事の必須知識(売上高人件費比率)

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今回から新シリーズです。私はエンジニアから商品企画、収益企画を経て人事部に着任しました。最初の印象は、数字が苦手な人が多い!ということでした。無理もありません。教育学、心理学、文学、法律等々を勉強された方が多いですから。しかし、ちょっとした数値を知っているだけで、仕事をしているとき新たな視点を得ることができます。人事以外の方にも使える数値をお届けします。少しお付き合いください。

今日のテーマは、売上高人件費比率です。一年間の会社の売上高の何%が人件費か?という指標です。私の手元には、2015年度の日本の全会社の売上高、利益額、人件費、福利厚生費等を業種別に整理したデータがあります。このデータを見ながら確認していきます。まず、会社の総数は2,741,281社です。売上高の総額は1409兆1571億5200万円でした。さあ、人件費の総額はいくらだと思われますか?

答えは、166兆927億6200万円です。平成28年度の一般会計予算が96.7兆ですから、それよりもはるかに多いです。今晩の宴会で、『日本の国家予算と総人件費のどちらがどれだけ多い?』とクイズを出してみると、答えられる人はほぼいないと思います。売上高人件費比率を計算してみると、11.8%です。

宴会ネタは置いておいて、大事なのはこの11.8%という数値です。つまり、すべての働く人は、自分の給料の10倍を稼ぐ必要があるということです。年収400万円の人なら、4,000万円の売り上げ貢献が必要です。年収400万円の人を10人雇用するなら、4億円の売り上げ増が必要です。会社の会議も同じです。あなたが出席する、一時間の会議のコストを計算してみましょう。日本の人件費の総平均は415万円です。年間労働時間を2,000時間とすると、時間当たり2,075円です。10人いれば2万750円です。コストの10倍の売り上げが必要ですから、その1時間の会議は、少なくとも20万円の売り上げアップに貢献する結果でなければいけません。

今日の会議でチェックして、それを酒の肴にした方が盛り上がるかもしれません。
(つづく)

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